利用規約

SHIFToサービス利用規約

本規約の目的及び適用

本SHIFToサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、天満興業株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型勤怠及び給与管理SaaSである「SHIFTo」（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とし、本サービスを利用する事業者（以下「契約事業者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

定義

本規約においては、各号に定める用語はそれぞれ次の意味で使用します。

「アカウント情報」とは、契約事業者が本サービスを利用するために登録する情報（メールアドレス、パスワード、契約事業者の情報及び契約事業者の従業員（本条に定義します。）の情報を含みますが、これに限られません。）を意味します。
「管理画面」とは、契約事業者が、アカウント情報の管理、従業員の情報の確認又は管理等を行うために当社が指定する画面を意味します。
「サブスクリプションサービス」とは、契約事業者が当社所定の方法により申込みを行った場合に、本件サイト（本条に定義します。）に掲示された内容（機能、上限、料金、課金単位、支払方法等）に応じて当社が本サービスを提供する有償の利用形態を意味します。
「従業員」とは、契約事業者が本サービスを利用して勤怠管理又は給与計算を行う対象となる者（契約事業者に雇用されている者を含みますが、これに限られません。）を意味します。
「責任者」とは、契約事業者から、管理画面（本条に定義します。）にアクセスする権限を付与された者を意味します。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます｡）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。
「本件サイト」とは、本サービスの提供に利用する当社所定のウェブサイトを意味します。

本サービスの内容

本サービスは、以下の各号に定める機能の提供を指します。

従業員の出勤時間及び退勤時間の打刻並びに勤務時間の管理及び閲覧機能
従業員の勤務時間及び時給等に応じた給与計算機能
その他、本件サイトに定める内容

当社は、前項に定める機能に加え、本サービスにおける機能拡充その他の付加機能を、サブスクリプションサービスその他当社が本件サイトにて定める利用形態により提供することがあります。
本サービスの提供内容の詳細（無料で利用できる範囲及び有償で利用できる範囲を含みますが、これらに限られません。）並びにサブスクリプションサービスの内容、利用条件及び利用料金は、本件サイトに掲示するものとします。
当社は、必要に応じて前項に定める本サービスの内容を変更等することができるものとします。

本サービスの利用申込み

本サービスの利用を希望する事業者（以下「登録希望事業者」といいます。）は、本規約を確認の上、当社所定の手続に従って必要事項を当社に対して提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録の申込みをするものとします。登録希望事業者は、申込みにより本規約に同意したものとみなされるものとします。
当社は、前項の申込みがあった場合、所定の審査の上、登録希望事業者に対し、本サービスを利用するためのアカウント（以下「本アカウント」といいます。）を発行するものとします。
当社は、登録希望事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

登録希望事業者が当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
登録希望事業者が過去に本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの利用に関して、規約に違反したことがある場合、又は取消しや退会処理その他サービスの利用を当社から拒絶されたことがある場合
登録希望事業者、その代理人又は登録希望事業者の役職員が反社会的勢力であった又は反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
本規約に違反するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合
前各号に準ずる理由があると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合
前各号のほか、当社が、登録することが適当でないと合理的に判断した場合

登録情報の変更等

契約事業者は、登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に届け出るものとします。当社は、当該届出のない場合には、登録情報に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。
契約事業者が、登録情報に変更があったにもかかわらず前項に従い当社に届出を行わなかったことにより本サービスを利用できなくなったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

アカウントの管理等

契約事業者は、自己の責任において、責任者にアカウント情報を管理させるものとします。契約事業者又は責任者におけるアカウント情報の使用上の過誤、不適切な管理、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約事業者が負うものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
契約事業者は、本アカウント及びアカウント情報を第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入れその他形態を問わず処分することはできないものとします。
契約事業者は、本規約及び当社が定める所定の方法に従って登録された従業員に限り、本サービスにおける従業員用の機能（出勤時間及び退勤時間の打刻並びに勤務時間の閲覧機能その他当社が従業員用の機能として提供する機能）を利用することができるものとし、従業員に関し、以下の責任を負うものとします。

従業員をして本規約に基づき契約事業者が負う義務を遵守させるものとし、従業員によるかかる義務違反は契約事業者による義務違反とみなされること。
従業員に関連のある本サービスに関するルールその他の諸規定及び従業員について、適切に把握した上で、これらを全ての従業員に適切に伝達すること。

契約事業者は、アカウント情報の盗用、第三者による使用等が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

利用料金の支払い

各サブスクリプションサービスの料金、期間、提供内容、支払方法等は、本サービス上又は本件サイトにおいて別途表示するところによります。
契約事業者は、当月分の利用料金を当社が定める日（以下「支払期限」といいます。）までに、当社指定の方法により当社に支払うものとします。なお、利用料の支払いに係る費用は、契約事業者の負担とします。
期間途中にサブスクリプションサービスの解約等を行った場合であっても、当社は既に支払われた料金の返金を行いません。
サブスクリプションサービスの利用期間において、本規約に定める本サービスの全部又は一部の提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、契約事業者は、利用期間中の利用料金を支払うものとします。
契約事業者が支払期限までに第1項及び第2項に定める利用料金の支払いを怠った場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は当該サブスクリプションサービスの契約を解除することができます。

本サービスの変更・中断・終了

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約事業者への事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を変更、中断又は終了することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守点検、更新、障害対応等を緊急に行う必要がある場合
2. 火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. 通信事業者、クラウドサービス事業者、外部AIサービス事業者等のサービス停止、障害、仕様変更等により、本サービスの提供が困難となった場合
4. 法令・行政指導の変更又は公的機関の要請により、本サービスの提供が困難となった場合その他、当社が本サービスの提供を継続することが困難又は不適当と合理的に判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの変更、中断又は終了により契約事業者及び従業員等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、第1項に定める措置を実施する場合、可能な限り事前に本サービス上又は当社ウェブサイト等を通じて契約事業者に通知するよう努めます。

設備の負担等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約事業者の費用と責任において行うものとします。
契約事業者は、自己及び従業員等の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、契約事業者における本サービスの利用環境について一切関与せず、また、一切の責任を負いません。

禁止事項等

契約事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為を一切行ってはならないものとします。

本規約又は当社が本件サイトにて規定するルールに違反する行為
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
法令、裁判所の判決、決定又は命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラム等を含む情報を送信する行為
本サービスを当社が定める目的以外の目的や不正の目的で使用する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
当社の管理するシステム、サーバー若しくはネットワーク上の機能又は本サービスに関連するエラー、バグ、セキュリティホールその他の瑕疵を利用し、又は拡大させる行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
当社の承諾なしに、本サービスの全部又は一部の複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変又は翻案その他の二次利用を行う行為
本件サイトに対してウェブスクレイピング、クローリング及びこれらと類似する手段を用いて本サービスに関する情報を取得する行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本サービスの他の契約事業者のアカウント情報を利用する行為（当該契約事業者から許諾を得ている場合を含みます。）
当社の承諾なしに、本サービスの利用等により得た情報等を利用して、本サービスと競合するサービスを営み、又は第三者に営ませる行為その他本サービスを利用する行為
当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断する行為

当社は、契約事業者が前項各号のいずれかに該当した場合、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、事前に通知することなく、当該契約事業者のアカウント情報の削除、当該契約事業者による本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約事業者及び従業員等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

知的財産権等

本サービスを構成するプログラム、アプリケーション、デザイン、画面レイアウト、テキスト、画像、ロゴマーク、ユーザーインターフェースその他一切のコンテンツに関する知的財産権（著作権、商標権等を含みますが、これらに限られません。）その他の権利は、全て当社に帰属します。
契約事業者は、当社から明示的に許諾された目的の範囲内でのみ、本サービスを利用することができるものとし、当社の契約事業者に対する本サービスの提供は、本規約において明示的に認められている場合を除き、本サービス等についての知的財産権の移転又は使用許諾を意味するものではありません。

紛争の解決

契約事業者は、本サービスに関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
契約事業者は、本サービスの使用に関連して、第三者から損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、契約事業者の責任と費用において解決するものとします。また、契約事業者はかかる請求又は主張に関連して当社が被った損害（弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含みます。）及び損失を賠償又は補償するものとします。

業務委託

当社は、本サービス運営の全部又は一部について、第三者に委託することができるものとします。

通知

当社から契約事業者への通知は、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約事業者への通知を電子メールの送信により行う場合には、契約事業者に対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
契約事業者からのお問合せ、相談、苦情等の通知は、本件サイトにおいて当社が定めるお問合せ窓口から行うものとします。

反社会的勢力の排除等

当社は、契約事業者又は契約事業者の役職員が反社会的勢力であることが判明したときには、事前に通知することなく、当該契約事業者のアカウント情報の削除、当該契約事業者による本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとします。
当社は、契約事業者が自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、事前に通知することなく、当該契約事業者のアカウント情報の削除、当該契約事業者による本サービスの利用停止その他の措置をとることができるものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約事業者及び従業員等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

本規約等の変更

当社は、本規約（本件サイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとし、その場合、当社は、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に契約事業者が本サービスを利用した場合には、契約事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

利用停止・契約解除

当社は、契約事業者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告を要せず、当該契約事業者に対する本サービスの全部又は一部の利用停止、アカウント削除又は本サービス利用契約の解除を行うことができます。

本規約のいずれかの条項に違反し、又は故意・過失により当社、他の契約事業者その他の第三者の権利利益を侵害した場合
料金その他当社に対する金銭債務の支払いを遅滞した場合
不正アクセス、不正利用、その他本サービスの運営を妨害する行為を行った場合
破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
その他、当社が契約事業者による本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

前項に基づき本サービスの利用が終了した場合であっても、既に発生した料金その他の債務が消滅するものではありません。
当社は、第1項に基づき当社が行った措置に基づき契約事業者及び従業員等に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

情報の取扱い

当社は、契約事業者が当社に対して提供した情報が個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」といいます。）第2条1項に定める情報をいいます。以下同じ。）に該当する場合は、当該情報を、個人情報保護法その他関連法令及び当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理するものとします。
当社は、契約事業者から開示され、又は本サービスの提供に関連して得た個人データ（個人情報保護法第16条3項に定める個人データをいいます。以下同じ。）を、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、契約事業者の書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供の目的以外に利用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとします。ただし、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、第三者に開示する場合を除きます。
当社は、本サービスにあたって取扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損等の防止のため、個人データを取扱うにあたり、個人情報保護法第23条所定の安全管理措置を講じ、同法第24条所定の従業者に対する監督を行うものとします。
本サービスの提供が終了した場合又は契約事業者から請求があった場合、当社は個人データを返還又は破棄するものとし、その方法については契約事業者の指示に基づいて行うものとします。
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあり、この場合、当社は、委託先における個人情報の取り扱いについて必要かつ適切な監督を行うものとします。
当社は、前各項の他、本サービスを通じて知り得た契約事業者の有する個人データの取扱いについては、契約事業者の指示に従うものとします。
当社は、本サービスに関連し契約事業者から提供された情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

保証及び免責

当社は、本サービスの内容及び契約事業者が本サービスを通じて得る情報等について、特定の目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、反乱、又は暴動、テロ、ストライキ、感染症、疫病、法令変更その他不可抗力（以下、総称して「不可抗力等」といいます。）が発生し、又は発生するおそれがある場合、当社のシステムの保守、点検、修理、変更を定期的もしくは緊急に行う場合、当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、又は本サービスが不正に利用されもしくはその疑いがある場合、当社は契約事業者に事前に告知することなく、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。かかる措置により、契約事業者又は従業員等に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービス等の契約不適合に関する法律上の一切の責任（履行追完責任、債務不履行責任及び不法行為責任を含みます。）について、本規約に明示されたもの以外に責任を負わないものとします。
当社が、本サービスに関連して契約事業者に対して損害賠償責任を負う場合、かかる賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3か月間に契約事業者が現実に支払った利用料の総額を上限とします。

本規約上の権利義務等の譲渡

契約事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約事業者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当事者間の完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による事前の合意及び表明にも優先します。

分離条項

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、法令に抵触すると判断されて無効又は執行不能となる場合でも、本規約のその他の条項及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は有効に存続するものとします。

存続規定

第6条第1項第2文、第8条第2項、第9条第3項、第10条第2項、第11条、第12条、第15条第3項、第17条第3項、第18条第4項、第7項、第19条から第25条までの規定は、本規約に基づく契約関係の終了後も有効に存続するものとします。

準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議

本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者において誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定日：2026年2月24日